甲斐市議会 2008-09-19 09月19日－03号
さて、本特別会計は当時、部落差別によって関係者の方々が置かれていた劣悪とも言える生活実態、あるいは生活環境などを支援する事業として、国が特別対策として実施した内容を受けて発生した会計であります。
さて、本特別会計は当時、部落差別によって関係者の方々が置かれていた劣悪とも言える生活実態、あるいは生活環境などを支援する事業として、国が特別対策として実施した内容を受けて発生した会計であります。
この事業は、当時、部落差別によって関係者の方々の置かれておりました困難と見られる生活の実態、あるいは生活環境などを支援するという意味で重要な役割を果たし、その改善には一定の成果があったと思います。
それ以来、今日まで約８０年の長きにわたって部落差別をはじめ、一切の差別の撤廃を求めて戦いを続けてこられております。部落差別は、封建社会の身分制度に歴史的な原因を持ち、今日全国各地に６，０００の部落が存在をし、３００万人を超える部落民が差別迫害を受けてきたのであります。
ところが、この事業は同和対策の諸立法が前提としている劣悪な地域の改善という地域対象から、同和地区出身者を対象とする県の要綱に追随し、市の主体性のない事業として実施されてきたため、今では部落差別の解消とは名ばかりの全く不公正、不明朗な事業となり、市民本位の市政の前進を妨げるものとなっています。
今望まれるのは、甲府市が真の部落差別の解消のために役立つ事業、属地主義に基づく公正な同和行政、広範な市民への積極的な啓発・啓蒙活動、事業の一般行政への速やかな移行です。 よって、不明朗な本予算に反対をいたします。 議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号の４事業会計算については、いずれも消費税転嫁の予算であり、反対いたします。
そして甲府市が部落差別の解消に本当に役立つ事業、属地主義に基づく公正な同和行政、広範な市民への積極的な啓発と啓蒙事業に転換すること。